寄附金税制について
地方公共団体への寄附は、税法により優遇税制を受けることができます。
※２００８年４月３０日の地方税法の改正により、ふるさと納税制度が導入されました。
■寄附者が個人の場合
◎所得税の場合
「（次のア、イのうち少ない方の金額）－２千円」を所得控除する。
ア．寄附金の合計額
イ．年間所得金額等の４０％相当額
◎住民税の場合
「次のア、イの合計額」を税額控除する。
ア．（寄附金の合計額※－２千円）×１０％ ・・・住民税の基本控除
※総所得金額等の３０％を限度
イ．次のＡ、Ｂのうち少ない方の金額 ・・・住民税の特例控除
Ａ．（寄附金の合計額－２千円）×（９０％－所得税の税率）
Ｂ．住民税所得割の額の１０％に相当する金額
■寄附者が法人の場合
法人税額の算定上、寄附金を支出した事業年度で全額損金算入できます。
●寄附金控除の手続き
・所得税及び住民税の寄附金控除を受けるには、所得税の確定申告又は住民税の申告が必要です。
・申告をする際には、町が発行する「寄附金の受領を証明する書類」を添付してください。
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