地上デジタル放送を見るための簡易なチューナー給付などの支援について(申込の受付期限が延長されました。)
総務省では、経済的な理由などで地上アナログ放送から地上デジタル放送に
移行することが難しい世帯に対する支援を実施しております。受付は、平成21年
10月1日から12月28日までとなっておりましたが、平成22年2月26日
(消印有効)まで期限が延長されました。
①支援の対象となるのは?
ア.生活保護世帯などの公的扶助受給世帯
イ.市町村民税非課税の障害者のいる世帯
ウ.社会福祉事業施設入所者
上記のア~ウに該当し、日本放送協会(NHK)の受信料の全額免除を受けている
世帯の方々が対象です。
☆地上デジタル放送受信のための支援制度についてのお問い合わせ先☆
総務省 地デジチューナー支援実施センター 0570-033840
(FAXは、044-966-8719)
役場総務課地上デジタル担当 073-489-2430
②受けられる支援の内容は?
現在お持ちのアナログテレビに取り付ける「簡易なチューナー」の無償給付を行
います。
アンテナ改修等が必要な場合にはその支援も行います。
③申込書の入手方法は?
○役場本庁、美里支所、総合福祉センター及び各出張所で入手することができま
す。
○平成21年8月末時点でNHKの放送受信料全額免除を受けている世帯について
は、NHKから申込書が送付される予定となっております。
④ご注意いただきたい点
○支援の申込みには、NHKと受信契約を結び、全額免除の適用を受けることが必
要です。
☆NHKとの受信契約、受信料免除についてのお問い合わせ先☆
NHK視聴者コールセンター 0570-000588
(FAXは、044-888-4340)
○NHK受信料の全額免除の申請については、役場保健福祉課(総合福祉センター
内)又は住民・福祉室(美里支所内)にて入手することができます。又、申請
の受付も行います。
☆NHK受信料免除申請についてのお問い合わせ先☆
役場保健福祉課(総合福祉センター内) 073-489-9960
住民・福祉室(美里支所内) 073-495-3463
~悪質商法にご注意ください~
この支援による簡易なチューナーの給付、アンテナの工事などについて費用を
請求することはありません。
テレビ調査員や工事業者を名乗って不正請求を行ったり、郵便による振り込め
詐欺(架空請求)を行ったりする例が起きています。地上デジタル放送に関する
誤った情報や不十分な情報にもとづいて関連商品・サービスを売りつける悪質商
法にご注意ください。
移行することが難しい世帯に対する支援を実施しております。受付は、平成21年
10月1日から12月28日までとなっておりましたが、平成22年2月26日
(消印有効)まで期限が延長されました。
①支援の対象となるのは?
ア.生活保護世帯などの公的扶助受給世帯
イ.市町村民税非課税の障害者のいる世帯
ウ.社会福祉事業施設入所者
上記のア~ウに該当し、日本放送協会(NHK)の受信料の全額免除を受けている
世帯の方々が対象です。
☆地上デジタル放送受信のための支援制度についてのお問い合わせ先☆
総務省 地デジチューナー支援実施センター 0570-033840
(FAXは、044-966-8719)
役場総務課地上デジタル担当 073-489-2430
②受けられる支援の内容は?
現在お持ちのアナログテレビに取り付ける「簡易なチューナー」の無償給付を行
います。
アンテナ改修等が必要な場合にはその支援も行います。
③申込書の入手方法は?
○役場本庁、美里支所、総合福祉センター及び各出張所で入手することができま
す。
○平成21年8月末時点でNHKの放送受信料全額免除を受けている世帯について
は、NHKから申込書が送付される予定となっております。
④ご注意いただきたい点
○支援の申込みには、NHKと受信契約を結び、全額免除の適用を受けることが必
要です。
☆NHKとの受信契約、受信料免除についてのお問い合わせ先☆
NHK視聴者コールセンター 0570-000588
(FAXは、044-888-4340)
○NHK受信料の全額免除の申請については、役場保健福祉課(総合福祉センター
内)又は住民・福祉室(美里支所内)にて入手することができます。又、申請
の受付も行います。
☆NHK受信料免除申請についてのお問い合わせ先☆
役場保健福祉課(総合福祉センター内) 073-489-9960
住民・福祉室(美里支所内) 073-495-3463
~悪質商法にご注意ください~
この支援による簡易なチューナーの給付、アンテナの工事などについて費用を
請求することはありません。
テレビ調査員や工事業者を名乗って不正請求を行ったり、郵便による振り込め
詐欺(架空請求)を行ったりする例が起きています。地上デジタル放送に関する
誤った情報や不十分な情報にもとづいて関連商品・サービスを売りつける悪質商
法にご注意ください。